四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
また、街路整備推進事業336万円の減額補正について、都市計画道路３・４・20号成田七栄線及び市道１－0150号線の整備の進捗についての質疑があり、令和４年度については、用地交渉に時間を要したため、工事計画の見直しを実施した。工事は実施していないとのこと。なお、用地交渉の令和４年度末の進捗率は、用地取得ベースで62.1パーセントになる見込みとの説明でした。
次に、第３項目の１点目、現計画の評価についてですが、総合計画後期基本計画の評価は、計画の最終年度となる来年度に、市長を本部長とする総合計画推進本部において総括を実施する予定です。
第８次行財政改革推進計画について、引き続き各項目の進行管理を行い、着実な実施に努めるとともに、全庁を挙げた収支改善の取組を進めてまいります。
目標値につきましては、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画において、一般介護予防事業における自主活動組織の実施箇所数を令和５年度35か所と設定しております。 次に、第７項目の２点目、避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況についてですが、避難行動要支援者個別避難計画の作成を推進するため、四街道市個別避難計画作成モデル事業を実施しております。
その策定に当たりましては、幅広い世代から四街道の未来に向けたご意見を伺うため、オンラインを活用した市民参加手続を加えて実施するとともに、18歳以下の市民等にアイデアを募集するなど、若い世代の方にも参画をいただきながら作業を進めております。
しかしながら、国がなかなか実施しないわけですね。国が実施しないならば県がやらなければいけない、県が実施しなければ市町村が実施しなければならないと。これは文科省も認めているんです、地方自治体等の判断によって全額補助することを否定するものではないと。これは我が党の質問に対して答弁しています。ですから全国で広がっていったわけです。
次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口等での専用端末による申請サポートでは、令和５年１月末日現在で累計3,024名の方を支援しております。また、令和５年３月にマイナンバーカード申請専用端末を増設し、日吉台出張所での申請サポートを実施いたします。
まず、高齢者の健康増進についてでございますが、高齢者を対象とした各種健診及び予防接種の現状はとの御質問につきましては、40歳から74歳までを対象とした特定健康診査と、75歳以上を対象とした後期高齢者健康診査を実施しております。また、各種がん検診として、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんを、いずれも集団検診及び個別検診により実施しているところでございます。
さらに、多様な危機への対応力を強化するため、有事の際に職員が迅速に行動するための危機管理指針等を適宜見直すとともに、防災行政無線や防災・防犯メール等を活用し、市民が必要とする情報の周知啓発などを実施するほか、危機管理体制の強化を図るため、千葉県防災行政無線設備の更新に対して、費用の応分負担をするなど計画的に施設更新を実施してまいります。
衛生費は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型の相談支援を行うとともに、一体として実施する経済的支援として、出産・子育て応援給付金を支給するため、子育て世代包括支援センター等事業などに、2,772万3,000円の追加を予定いたしました。
今回の補正予算の内容でございますが、国において全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう出産・子育て応援交付金が創設されましたことから、本市においても早急に本事業を実施するため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について増額をするものでございます。 以上が議案第１号についての提案理由及び概要でございます。
なお、この際、閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。 本委員会は、10月12日から14日にかけて、島根県雲南市、出雲市、安来市、鳥取県智頭町において行政視察を行いました。 島根県雲南市におきましては、「雲南スペシャルチャレンジ」についての説明を受けました。
引き続き不法投棄対策としまして、環境等対策監視官によるパトロールの実施、不法投棄防止の標示看板の配付などによって、土地の所有者に適切な管理をお願いするとともに、不法投棄の防止の周知というのを進めていきたいというふうに考えております。また、万が一そのような場合があったときには、警察や千葉県と連絡を密に取りながら、適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事195万8,000円について、県が実施する県道196号の道路拡張事業に伴う移設工事であるとのことだが、移設費用は全て市が負担しなければならないのかとの質疑に対し、本移設工事は県が公共事業として施行する道路拡張事業に伴う工事であることから、公共補償基準要綱に基づき、経費から
最近では、館山リノベーションまちづくり事業として実施しているあんもかんもナイトや安房六軒高校のほかに、北条海岸ビーチマーケット、防災訓練、ビーチクリーン活動など、館山市の事業実施時に積極的に市内の高等学校に参加を呼びかけ、事業を通じて市政を身近に感じてもらう機会も増えております。
その第３条には、国が戦没者の遺骨収集を確実に実施する責務を有すると明記されています。ところが、2019年、政府は、沖縄南部の土砂を埋立てに使用する計画を発表しました。かつて激戦地であった糸満市と八重瀬町が、採取地に追加されたのです。いまだ3,000柱近くの戦没者の遺骨が未収集となっています。
まず、職員の意に反した降給実施の有無、条例を制定する根拠、降給を決定するまでのプロセスについての質疑があり、本条例制定は、地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上がることに伴い、地方公務員法に基づき定めるもので、職員の意に反する降給については、毎年、職場管理者の人事評価や本人面談等により確認するとの説明でした。
児童虐待の相談対応件数の相談や支援の実施はどのようなものか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
議案審査は、12月12日に委員８名全員出席の下、委員会を開催し、執行部に議案の説明を求め、慎重に審査を実施いたしました。 審査の結果、賛成者全員で原案どおりの可決と決定いたしました。 それでは、執行部に対する主な質疑を要約して申し上げます。この条例を制定するきっかけとなったことは何か。